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2024考研二外日语练习：アメリカのユネスコ脱退について
国際連合の経済社会理事会に(→の)下に置かれた、教育・科学・文化の発展を推進する専門機関が1946年に設立された。それは、国連教育科学文化機関、またはユネスコとも呼ばれ(てい)る。
ユネスコは主に、文化財の維持活動や世界遺産の保護で知られていて、世界遺産の登録・保護において、中心的な存在で、大きな役割を果たしている。そして、ユネスコは各加盟国の分担金に支えられて世界遺産の保護に力を入れている。分担金を出す加盟国の中に(→で)、最大拠出国はアメリカで、続いては(orそれに続くのは)日本だ。中国はその次で、3位である。
しかし、去年、アメリカはユネスコからの脱退を表明した。最大拠出国であるアメリカの脱退は、ユネスコに悪影響をもたらすに違いない。世界遺産登録の活動に力を入れてきた中国は、何か措置を取らなければならないと思う。
第一に、引き続きユネスコの活動を支持すること。中国の世界遺産の数は、今は世界1位になった。中国は経済建設を中心とするという政策を続行するほか、文化的なソフトパワーにも目を向け、ユネスコの理念を一貫として支持し、文化遺産の保護に尽力。現在アメリカは拠出を止めて、中国としては、ユネスコへの資金においてはもっと強い力を加え、ユネスコを正常の軌道に戻すために資金援助を与えるべきだと思う。
第二に、本国の文化遺産の真正性を保ちながら、柔軟な手段を使って文化遺産を活性化させること。ユネスコの世界遺産の認定・登録が進むことにより、確かに世界中の文化遺産が重要な位置につけられ(→位置づけられ)、文化の保護においても巨大な成果が上げられているが、批判的な声も上がっている。批判派に言わせれば、世界遺産登録で野放図な観光を促し、保護すべき場所にしばしば危害を加えてきた。今の中国は、文化遺産の真正性の喪失という問題を抱え、その解決は注目される。我々は今、日本の文化財の保護についての経験を学ぶべきだと私は考えている。日本は前世紀から文化財の保護を重視し、『文化財保護法』を作った。日本の『文化財保護法』は、初めて作って(→作られた時)から、実践に基づき、修正に修正を重ねて今の形に至った。その中にある無形文化財や民俗文化財についての文化財分類は非常に参考になると思う。特に無形文化財についての後継者に関する伝承制度は、大いに勉強する価値があると思う。無形文化遺産の伝承が行き詰まる中国にとって、それはまさに、「他山の石以て玉を攻むべし」ということだ。
アメリカのユネスコ脱退に臨み(or直面し)、中国は継続的に自分の文化遺産を保護し、ユネスコの事務を支持し、世界における文化遺産保護に貢献すべきだと私は考えている。
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